性的少数者の人権につきまして、非常に単純な認識を持っている人が多いと私が思っております。この認識は：「西欧はアメリカより進歩的で、アメリカはアジアより進歩的です。」これは完全に不正解ではありませんが、完全に正解ではありません。実際はより複雑で、これから少しだけ説明しようとします。

（私は専門家ではありませんので、私の説明にはミスが入る可能性があります。そうならば、お許しください。）

西欧でのLBGT権利

（ノート：「LGBT」は「Lesbian (女性同性愛者）、Gay (男性同性愛者）、Bisexual (両性愛者）、Transgender (トランスジェンダー）」の省略です。）

同性結婚を認めている25国の中では、14国はヨーロッパにあります。追加のヨーロッパの国はシビル・ユニオンを認めています。（「シビル・ユニオンでは、結婚できないのに、結婚している夫婦と同じ権利をいくつか持っています。）また、アルメニア、エストニア、リトアニアは海外で行われた同性結婚を認めています。ですので、ヨーロッパはとても「LGBTフレンドリー」と考えられています。

実は、古代ギリシア、古代ローマ、古代ケルト国には、同性愛者の関係は珍しくありませんでした。しかし、ローマの公式宗教はキリスト教になった後に、同性愛の活動を禁じる法律が出てしまいました。同性愛嫌悪がこれと伴うのは驚くことではありません。

1956年には、ドイツは同性愛の活動を合法にしました。1962年には、チェコスロバキアは同じことしました。その時から、ヨーロッパの国は少しずつ同性愛者の権利を認めて、2011年から同性結婚を認め始めました。それにしても、合法になったからといって、社会に認められたとは限りません。残念ながら、LBGT人々はまだ差別を受け続けています。

1972年には、スウェーデンは法的な性別を変えるのを認める国の最初になりました。しかも、スウェーデンはトランスジェンダー人々のために、無料な手術、無料なホルモン療法を提供し始めました。今の時点では、オーストリア、ドイツ、ハングリー、スロベニア、モルドバ、ロシア、ウクライナ、デンマーク、エストニア、アイスランド、ラトビア、ノルウェー、ギリシア、イタリア、マルタ、ポルトガル、スペイン、ベルギー、フランス、アイルランド、イギリス、 ルクセンブルク には手術を受けずに法的な性別を変えることができます。性別を変えられる他の国もありますが、手術やホルモン療法を受ける必要があります。手術を受けたくない人々がいて、療法を受けるのにお金が足りない人々もいます。ですので、こういう条件は人権侵害に視されています。

アメリカでのLGBT権利

ヨーロッパ人が北米に来た前に、LGBT人々を認めたネイティブアメリカン族がいくつかいました。その族はたまにLGBT人々を「Two-Spirit People (魂が２つある人)」を呼んでいました。残念ながら、古代ヨーロッパと同じように、キリスト教が導入された後にLGBTに対して態度が変わってしまいました。その時から、肛門性交や異性の服装を着るのが禁じられることになりました。

(どうやって人々が肛門性交をやっていたかどうかチェックしたのか分かりません。それについて考えない方がいいかもしれません…)

19世紀、20世紀に渡って、LGBTが社会にだんだん認められることになりました。しかし、法律は最近まで変わりませんでした。理由の一つは社会保守主義者でした。特に21世紀が始まった時から、社会保守主義者の政治的な力が上がり始めました。社会保守主義者の多くは新教徒で、LGBTは神様のルール違反なのを信じています。また、LGBTは「伝統的なご家族」を破壊すると言い立てました。もちろん、この頃「伝統的なご家族」はもはや存在してないと言う人が多いです。そうならば、社会保守主義者の主張は意味がありません。

とにかく、21世紀の初めに、こういう運動家は同性結婚、トランスジェンダーを禁じる法律を設置しました。また、LGBT人々が軍隊に入るのも禁止にしました。後者のルールは「Don’t Ask Don’t Tell (聞かないで、言わないで)」と呼ばれていました。

2004年には、マサチューセッツ州は同性結婚を合法にしました。その後に、州は一つずつ法律を変更して、LGBT人々の人権を守り始めました。オバマ大統領は「Don’t Ask Don’t Tell」を却下して、2015年には同性結婚が全国に認められることになりました。それにしても、アメリカでは、トランスジェンダーに対して激しい差別が続いています。自分の法的な性別を変えることができるかどうかについて、州それぞれが違っています。また、トランスジェンダーの人々はよく殺人の被害者になっています。今の時点では、トランスジェンダーについて連邦法律が何もありません。

日本でのLGBT権利

史上に、日本は男性同性愛者と異性の服装を着ている人々に対して寛大な態度を表しました。19世紀の終わりまで、サムライ、僧などの中で同性愛の活動は珍しくありませんでした。明治時代には、西洋から「同性愛は病気だ」の考え方は日本へ移って、同性愛は異常だと考えられました。

1990年には、重要な事件が起こりました。この事件は「府中青年の家事件」と呼ばれてるいます。OCCURというLGBT運動家グループは府中青年の家に泊まる予定でしたが、予約が施設に却下されました。府中青年の家によると、OCCURのメンバーが家の中でセックスする恐れがあって、家に泊まっている他の青年に悪い影響を与えます。OCCURは訴え、1994年に裁判を勝ちました。控訴がありましたが、1997年に高等裁判所は「政府は同性愛者の権利と権益を守らなければなりません」と発言しました。

2015年４月には、渋谷区は同性愛パートナーを合法にする最初の場所になりました。しかし、今は同性結婚がまだ認められていません。

日本でのトランスジェンダー歴史は比較的短いです。1988年には、有名な筆者はアメリカに行って、トランスジェンダー手術を受けました。その時、日本人の多くがトランスジェンダーについて聞くのは初めてでした。1996年には、埼玉県医科大学倫理委員会は性別違和を病気として認め、手術を含めて療法を勧めました。トランスジェンダー人々は性別違和に診断されると、法的な性別を変えることができます。しかし、このルールは２０歳以上の未婚者のみに当てはまります。また、2019年には、最高裁判所は不妊手術の条件を守りました。これも運動家に人権侵害に視されています。

今後ともどうなるでしょうか。ヨーロッパ、アメリカ、日本は進歩していますが、進歩するべきポイントがまだたくさんあります。もうちょっと同じ方向に進めればいいと私が思っております。